行政法ってどんなことを勉強するの?テキストは?内容をざっくりチェックしよう【初めての行政書士試験】

行政書士試験

こんにちは。きなこです。
幼児三人子育てしながらこっそり行政書士試験の勉強中です。
(2020.02.19リライトしました。)

子供3人寝かせたあと、
→12時くらいに起きる
→勉強したり本を読んだり夜更かしする
→さあ寝よう!
→!末っ子くん起きる‥

という毎日で眠いです。

勉強を始めて3週間目、まずは内容をざっくり把握するため、入門テキストで勉強をしています。
今回は行政法を確認していきましょう。

1. 行政書士試験の行政法とは

行政法とは?

行政権に関わる法律の総称。1000を越える数がある?!
試験科目としては、
①法理論、
②行政手続法、
③行政事件訴訟法、
④行政不服審査法、
⑤国家賠償法、
⑥地方自治法
があります。

行政書士試験でも最も多く出題される範囲。五肢択一問題、多肢選択問題、記述式問題すべてに出題される、重要な科目です。
7割くらい正解したいところです。

2. 入門のために使用したテキスト

私が購入したのは、TAC出版さんの「みんなが欲しかった!行政書士合格へのはじめの一歩」です。

行政書士の勉強をしよう!と思い立った時に近くの本屋さんにあったので、特に吟味して買ったわけではないですが、フルカラーで図も沢山入っていたので、法律の勉強が初めての私でもそんなに難なく読むことができました。

入門書としては、良かったのかなと思います。

こちらのテキストをさらっと読んで内容を把握したあとに、行政書士の教科書を使って勉強をしていきます。

3. 行政法ざっくりチェック内容

内容把握のために勉強した中で、覚えておきたいと感じた内容を下にまとめました。
これからこういったことを詳しく勉強していく、ということですね。

私のように行政法初学者の方に、どういうことを勉強するのかという参考になれば幸いです😃

行政法とは

行政法の分類

・行政組織法‥‥国や地方公共団体の内部の仕組みに関する法律
・行政作用法‥‥国や地方公共団体の外に向けた活動に関する法律
・行政救済法‥‥国や地方公共団体の活動により権利を侵害された国民の救済のため
の法律に、分けられる。

法律による行政の原理

行政活動は法律の根拠に基づき、法律に従って行うということ
・法律の優位の原則‥‥行政活動は、法律の定めに違反してはならない
・法律の留保の原理‥‥一定の行政活動(一方的に国民の権利や自由を奪うなどの)
行う場合、法律の根拠が必要である。
・法律の法規創造力の原則‥‥法律によってのみ、個人の権利義務に関する法規を
創造することかできる

法理論

・行政主体‥‥行政上の権利、義務のある団体(国、都道府県、市町村、特別区、
公共組合、独立行政法人)
・行政庁‥‥行政主体の意思決定をする行政機関(各省大臣、知事等)

行政行為

・行政庁が、一方的に特定の国民の権利義務を変動させる行為。
・下命、許可、免除、特許、認可、代理、確認、公証、通知、受理がある。
・行政行為には、4つの効力がある。
①公定力‥‥瑕疵ある行政行為でも、正当な期間によって取り消されない限り
有効となる
②不可争力‥‥一定の期間が経過すると、私人(一般の人)からは争うことが
できない
③不可変更力‥‥行政庁が行った行為を、自ら変更できなくなる効力
(争いごとに対して行政機関が判定を下すような場合のみ)
④執行力‥‥裁判所の力なしに、強制的に行政行為を行うことができる効力

行政計画

・拘束的計画(土地区画整理事業計画など)‥法律の根拠が必要
・非拘束的計画(経済成長計画など)

行政指導

・行政機関が、相手方に協力を求める行為(強制力はない!)

行政契約

私法上の契約(民事訴訟法適用)と、公法上の契約(行政事件訴訟法適用)がある。

行政調査

行政によって行われる調査活動。
・任意的行政調査
・強制的行政調査‥‥法律の根拠が必要

行政手続き法

行政運営における公正、透明性の確保と、国民の権利利益の保護に資するため、
処分、行政指導、届出、命令等制定を対象として行政の手続きについて規定している

処分

・申請に対する処分‥‥許可、認可、免許等で、行政庁が諾否の答えを返すもの
審査基準の設定、公表は義務
・不利益処分‥‥行政庁が、法令に基づき、特定の者に義務を課すか、権利を制限すること

行政指導、届出、命令等制定

・命令等を定める前に、パブリックコメント手続きを設けること

行政不服審査法

・行政庁の処分等に、違法、不当があるとき、取り消しを求める手続き
・①処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月経過する、
②処分の日から起算して1年を経過すると、申請できない。
・処分庁の最上級行政庁に審査請求し、審理員が審理する。
・処分庁以外の行政庁が監査請求先になっている場合、処分庁に再審査を請求
できる。

行政事件訴訟法

行政訴訟についての一般法。特に定めのない場合は、民事訴訟の例によるとされ
ている。
審査請求か訴訟かは自由に選択できる。同時に行うのも可能。

国家賠償、損失補償

・公務員が不法行為を行った場合、国または公共団体が責任を負う。
・賠償した国等は、故意、重過失ある加害公務員に求償できる
・公共物に瑕疵(通常有すべき安全性が欠けていること)があった場合、無過失でも
賠償責任を負う
・行政活動で国民に損失を与える場合、損失補償を行う(例えば、土地収用法)

地方自治法

地方自治の本旨

①住民自治‥‥地方の事務処理が、住民の意思に基づいて行われること
②団体自治‥‥地方の事務処理が、国から独立して行われること

地方公共団体の種類

・普通地方公共団体‥‥都道府県、市町村
・特別地方公共団体‥‥特別区、地方公共団体の組合、財産区

住民の権利

・直接請求制度‥‥有権者の署名を集めて行う
・住民監査請求‥‥違法な財務会計上の行為に対して、是正を求めて監査委員に
監査請求する
・住民訴訟‥‥監査請求をした住民が結果に不服がある場合のみ裁判所に訴訟を
提起できる

国の関与

・地方公共団体に国が関与できるのは法律に根拠があるものだけ
・国の関与に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることが
できる
・その判定に不服がある場合、高等裁判所に訴訟を提起できる

お読みいただきありがとうございました!

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