民法の記述式問題はどう対策どうするか。テキストとおさえたい内容【行政書士試験】

民法カテゴリ 学習方法

こんにちは。きなこです。

幼児三人を子育てしながらこっそり行政書士の勉強をしています。

行政書士試験の中でも大きな配点を占める、記述式問題の対策について書いていきます。

(2020.02.17リライトしました。)

今回は、その中でも民法の分野で、私が実際に勉強した対策方法とその内容をまとめました。

1 行政書士試験の記述式問題とは

記述式問題は、行政書士試験の中でも300満点中60点と、大きな配点を占める問題です。

例年3問出題され、与えられた問いに対する答えを40字程度で書く問題です。

今までは、行政法で1問、民法で2問出題されています。

行政書士試験は6割で合格ということから、3問で30~40点は取りたいところです。

※部分点はあります。

(※1年目の2019行政書士試験で、38点取れました。)

2 対策方法と使用したテキスト

記述と言っても文章を一から考えるのではなく、①問題文を読んでいくつかの必要なキーワードを考え、②キーワードを問題の問いに合う文に整え、③それを40字以内にまとめる、という作業が求められます。

そのため、事前にできる対策は、問題文を読んで、すぐに「これは△△権の話だ!」「□□の場合はこれができるんだった」とイメージがつくようにしておくことです。

通常のテキストで行政法、民法を勉強していればある程度はできると思いますが、膨大な範囲の中すぐにキーワードを探してくるのはなかなか難しいです。

私は、メインの教科書と別に記述対策用のテキストを購入し、これを使って対策を行いました。

私が購入したのは、【みんなが欲しかった! 行政書士の40字記述式問題集】です。

これの問題を二回くらいやり、試験直前期には旦那さんに適当なページを開いて問題を出してもらい、答えるということもしました。

■みんなが欲しかった! 行政書士の40字記述式問題集 2019年度 (みんなが欲しかった! シリーズ)

作者: TAC行政書士講座,小池昌三
出版社/メーカー: TAC出版

3 対策内容

民法の内容を民法総則、物権総論、担保物権、債権、親族、相続に分けて、それぞれ私が勉強していって重要またはなかなか覚えられない…といったキーワードや内容についてまとめました。

勉強中の方の確認や、これから勉強される方の参考になればと思います。

3.1 民法総則での重要テーマは?

後見開始の審判

精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にあるとき、家庭裁判所に対して、後見開始の審判を請求することができる。

制限行為能力者

・制限行為能力者の行為は取り消すことができる(民法9条)

・取り消されると、最初に遡って無効とみなされる(民法121条)

・取り消された売買契約等で受け取ったものがあるとき、その利益の存する程度において返還する義務を負う(民法703条)

・制限行為能力者は、現に利益を受けている限度で返還義務を負う(民法121条ただし書き)

・未成年の場合、親の同意のない行為は取り消すことができるが、成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合は契約を取り消すことができない。(民法21条)

・制限行為能力者であることの黙秘が制限行為能力者の他の言動などと相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたと認められるときは、詐術と認められる。(最判昭44.2.13)

心裡留保

・購入者が、売り主に売却の意思がないことを知りながらまたは、売却の意思がないことを知ることができたときは、売買契約は無効となる。(民法94条ただし書き)

第三者(民法94条2項)

・その一般継承人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者(最判昭45.7.24)

強迫

・AからBに強迫による土地の売買契約がされたあと、Cに売買がされた。

Aが強迫による意思表示を取り消す場合、Cから土地を取り戻すことができるのは…、

①取り消し前の場合には、Cが強迫を知っていても知らなくてもできる。

②取り消し後の場合には、Aが先に登記をした場合、取り戻すことができる。

遠隔地の意思表示

・相手方に意思表示が到達したときに効力を生ずる。(民法97条1項)

・契約の成立時期は、承諾の通知を発したときに成立する。(民法526条1項)

代理人

複代理人

・任意代理人は、本人の承諾を得たときかやむを得ない事由があるときには複代理人を選任でき、その選任・監督につき責任を負う。

(民法104条、105条1項)

代理権の消滅事由

・本人の死亡

・代理人の死亡

・代理人が破産手続開始の決定を受けた

・代理人が後見開始の審判を受けた

(民法111条)

代理人の濫用

・代理人が自己のために代理権の範囲内の行為を行った場合、行為は本人に帰属する。

しかし、相手方が代理人の意図を知ることができたときは、本人はその行為について責任を負わない。(最判昭42.4.20)

無権代理人の責任

・無権代理人は、自己の代理権を証明することができず、本人の追認も得られないときは、履行または損害賠償の責任を負う。(民法117条1項)

時効の援用権の喪失

・時効完成後に債務の承認がなされた場合、債務者が時効完成の事実を知らなかったとしても、時効を援用することができない。

(最大判昭41.4.20)

期限の利益の喪失

・弁済期到来前に弁済を求めることができるのは?

①債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき。

②債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

③債務者が担保を負う義務において、これを供しないとき。

取得時効の要件

平穏に、かつ、公然と所有の意思をもって20年間占有すると所有権を時効取得することができる。

善意かつ無過失の場合は、10年間の占有で時効取得する。

(民法162条)

3.2 物権総論での重要テーマは?

物権的請求権

・占有侵害以外の方法で所有権の内容の実現が妨げられているときは、所有権に基づいて、妨害排除請求ができる。

・他人の不法行為が原因で損害が生じたときは、不法行為に基づく損害賠償請求ができる。(民法709条)

占有権

占有権の取得
・占有権の取得要件は、

自己のためにする意思をもって目的物を所持すること

(民法180条)

・占有権は、代理人によって取得することができる。(代理占有)

(民法181条)

・占有権の譲渡は、占有物の引き渡しによってする。(現実の引渡し)

・譲受人又はその代理者が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。

(民法182条)

・代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。(占有改定)

(民法183条)

・代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。(指図による占有移転)

(民法184条)

盗品または遺失物の回復請求

・盗難または遺失の後2年間は、被害者または遺失者は回復請求ができる。

(民法193条)

・占有者が、盗品または遺失物を競売または公の市場において、またはその物と同種のものを販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者または遺失者は占有者が支払った代価を弁償しなければ返還を請求できない。

(民法194条)

占有保全の訴え

・占有者が、その占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防または損害賠償の請求の担保をすることができる。

(民法199条)

加工

・他人の動産に工作を加えた者があるときは、原則としてその物の所有権は材料の所有者に帰属する

(民法246条1項)

・工作によって生じる価値が材料の価格を著しく越えるときは、加工者がその所有権を取得する

(民法246条1項ただし書)

共有者

・共有者が死亡した場合の共有物の持分は、

①相続人に帰属(民法896条)

②相続人がいなくても、遺言があればそれに従う(民法964条)

③遺言がなく、権利を主張する者(債権など)がいた場合には、精算する

④権利を主張する者もいない場合、共有者に特別縁故者があり、その者の請求があれば、特別縁故者へ財産分与(民法958条の3)

特別縁故者がおらず、いたとしても財産分与の請求をしなかった場合、共有者に共有持分が帰属する(民法255条)

地役権

・所有権以外の権利を時効取得するためには、

①自己のためにする意思をもって

②平穏

③公然と

④善意無過失で10年、悪意有過失で20年

⑤行使することによって時効取得する。

(民法163条)

・地役権の取得にはさらに、

⑥継続的に

⑦外形上認識することができるもの

である必要がある。

(民法283条)

3.3 担保物権での重要テーマは?

同時履行の抗弁

・請負契約では、目的物の引き渡しと代金の支払いは同時履行の関係にある。(同時履行の抗弁)

(民法633条)

留置権

・他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。

(民法295条)

・留置権者は、留置物から生ずる果実(建物の賃料など)を収受し、他の債権者に先だって、これを自己の債権の弁済に充当することができる。

(民法297条1項)

・この果実の収受については、まず債権の利息に充当し、なお残余がある場合は元本に充当しなければならない。

(民法297条2項)

質権

質権の第三者に対する対抗用件
・不動産については質権設定の登記

(民法177条)

・動産については占有の継続

(民法352条)

・賃金債権については、第三債務者への確定日付のある証書による通知または、第三債務者の承諾

(民法467条)

物上代位

・抵当権は、その目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭に対しても行使できる。(物上代位性)

(民法372条、304条)

・債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合、両者の優劣は一般債権者の申し立てによる差押え命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決まる。

(最判平10.1.30)

抵当権

・同一不動産の抵当権と賃借権の優劣は、登記の先後によって決定する。

抵当権設定の後の賃借の場合、賃借権の登記を行いかつその登記前に登記をしたすべての債権者の同意を得、その同意の登記があるときは、抵当権者に対抗することができる。

(民法387条1項)

・所有者以外の第三者が抵当不動産を不法占有することにより、

①抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ

②抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる場合、

抵当権者は不法占有者に対して抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。

(最大判平11.11.24)

・抵当不動産が賃借された場合

①抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、

②抵当不動産の優先弁済権の行使が困難となる場合、

③さらに、占有権限の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められるとき、

抵当権者は賃借人に対して抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。

(最判平17.3.10)

・不動産に抵当権が実行された後、建物賃借人は6ヶ月の引き渡し猶予期間が付与される。

(民法395条1項)

・買受人の買受けの時より後に建物を使用したことの対価について、建物使用者に対し相当の期間を設けてその1ヶ月分以上の支払いの催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、建物賃借人を保護する必要はなく、6ヶ月の猶予期間の適用は制限され、6ヶ月が経過する前でも建物を引き渡さなければならない

(民法395条2項)

法定地上権

法定地上権の成立用件は、

①抵当権設定当時、土地の上に建物が存在していたこと

②抵当権設定当時、土地と建物の所有者が同一であること

③土地または建物のいずれか一方または双方に抵当権が設定されたこと

④抵当権の実行の結果、土地と建物がそれぞれ別の者の所有となったこと

3.4 債権での重要テーマは?

準備中です💦

3.5 親族、相続での重要テーマは?

準備中です💦

以上、民法記述対策でした。

長かったですが、お読みいただきありがとうございます:)

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