行政法記述問題出題しそうなテーマまとめ(行政書士試験)

行政書士試験
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今日は、記述対策をしました。

記述の問題に出てくる内容は、行政書士試験において基本的&重要なテーマが沢山あるため、記述問題に出題されていた内容をまとめていきたいと思います。

今回は、行政法に関する内容についてです。

 一般的な法理論

一般的な法理論

権限の委任

行政庁が、権限の一部を他の行政庁や行政機関に委任して行わせること。

委任庁は、この権限の一部を失い、委任された受任庁は、自己の権限として、自己の責任において、これを行使する。

許可

行政行為の内の「許可」

法律等で一般的に禁止されていることを、特定の場合に解除すること。

公定力

いったんなされた行政処分が、適法に取り消されない限り有効となること。

行政処分がもし違法なものだったとしても、その違法が重大かつ明確な場合を除き、無効とされない。

行政代執行

代替的作為義務(その人にしか履行できる人がいない義務)を履行しないとき、

①他の手段によって履行できないとき、かつ

②不履行を放置すると著しく公益に反する

場合、行政が強制的に代執行手続きをとる。

代執行指令書をもってなすべき時期、執行責任者の氏名、代執行にかかる費用の概算による見積り額を通知し、代執行を行う。

 行政手続き法

行政手続き法

申請に対する処分

申請に対する処分について、公聴会の開催等の努力義務が課されるのは?

申請者以外の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可の条件とされている処分。

処分理由の提示

不利益処分を行う際に、相当の期間内に処分理由を提示する必要がないのはどんな場合か。

申請者の所在が判明しない等、理由を示すことが困難な事情がある場合。

不利益処分の聴聞

聴聞期日に名あて人ができることは?

意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰の許可を得て行政庁職員に質問がてきる。

聴聞の期日に出頭しない場合、何ができるか。

主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することがてきる。

行政指導

行政指導の範囲と目的は?

行政機関が、その任務又は所掌事務の範囲において、一定の行政目的を実現するために行われる。

行政不服審査法

行政不服審査法

審理員の選任方法

行政不服審査法において、審査庁は、審査庁に所属する職員の中から審理員を指名する。

審査庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めることとされている。(努力義務)

誤った教示

誤った教示によって審査請求がなされた場合、審査請求がなされた行政庁は、速やかに、審査請求書を正しい審査庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

執行停止の取消し

行政庁へ審査請求とともに執行停止の申し立てをし、執行停止が行われた後でも、

執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、

審査庁は執行停止を取り消すことができる。

審理員意見書

審査請求の手続きが終了した場合、審理員は、

遅滞なく、審理員意見書を作成し、

速やかに、事件記録とともに審査庁に提出しなければならない。

審査請求に対する裁決

不作為の審査請求に理由があり、審査庁が一定の処分をすべきと認められた場合、

審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当であると宣言し、当該不作為庁に対して当該処分をするよう命ずる。

行政訴訟法

行政訴訟法

処分性

用途地域の指定は、処分性を欠くという理由で、却下の判決をすることとなる。

裁量行為

行政庁の裁量行為について、裁量権の範囲を超えまたはその濫用がある場合、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

訴えの変更

裁判所が訴えの変更を許すことができるのは、

裁判所が変更が相当だと認め、

請求の基礎に変更がなく、

口頭弁論の終結前であり、

原告の申し立てがあり、

あらかじめ被告の意見を聞く

という要件が必要である。

執行停止

処分取消しの訴えの提起がされたとき、執行停止はされないのが原則。

しかし、

処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申し立てにより、決定をもって、執行停止をすることができる。

なお、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは実行できない。

また、執行停止をするときは、あらかじめ当事者の意見を聞かなければならない。

差し止め訴訟

差し止め訴訟は、

一定の処分または裁決が行われることにより重大な損害が生ずるおそれがあり、

その損害を避けるため他に適当な方法がないとき、

法律上の利益を有するものは、

訴えることができる。

《勝訴要件》

差し止めに係わる処分について、

①行政庁がその処分をすべきでないことが処分の根拠となる法令の規定から明らかであるとき

②行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超えまたは裁量権の濫用と認められる場合

は、請求認容(勝訴)の判決がなされる。

争点訴訟

土地収用裁決に重大かつ明白な瑕疵があり、土地の所有権確認訴訟を提起する場合、

起業者を被告として、

収用裁決の無効を争点として審理を行う。

国家賠償法

国家賠償法

職務を行うについて

公務員の職権濫用について、「職務を行う」といえるかどうかは、

その公務員の主観的意図にかかわらず、客観的に公務員としての職務行為の外形を備える行為かどうか

が問題となる。

賠償責任

国家賠償法2条の賠償責任において、行政の無過失や予算的制約は免責事由にならず、行政は賠償責任を負う。

地方自治法

地方自治法

直接請求

直接請求として議会の解散請求がなされた場合、選挙管理委員会は、

①直ちに請求の要旨を公表しなければならない。

②これを選挙人の投票に付さなければならない

③この解散の投票で過半数の同意があったとき

に解散する。

特別的拒否権

普通地方公共団体の議会の議決・選挙がその権限を越え、または法令・会議規則に違反すると認められるときは、普通地方公共団体の長は、理由を付して再議に付し、または再選挙を行わせなければならない。

以上です。

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